原発事故後の風評は国内にとどまらず、本調査では最も大きな輸出相手国である中国において、日本や日本製品をどのように捉え、それが購買行動にどのような影響を与えているのか明らかにすべく、北京・上海・広州在住で20～40代の男女900人を対象に「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施しました。

＜調査トピックス＞
■中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約７割

■家電製品に関しては「購入意向あり」が大幅に上回る

■観光のために来日したい人は58.9％と半数を超える